なぜ、グロソブ保有者は、健康保険料が高くなってしまうのか？　　　　　　　資産2500万円以上の方は要注意！

証券税制が変更に

2009年から証券税制が変更されることにより、
毎月分配型投信の代名詞とも言える「グロソブ」保有者の国民健康保険料が
増加する可能性が出てきました。

さらには、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなることもあり、
例えば専業主婦である奥さま名義で保有されている場合も、要注意です。

証券税制の変更により、税金は倍額になるし、健康保険料が上がるし・・と
大変な事態になりそうです。

どういうことか、詳しく見てみましょう。

配当・分配金に20％の税金　毎月分配型には不利に

そもそも毎月分配型の投資信託は、分配金を毎月お小遣いのように
受け取れる仕組みが受けて、人気に火が付きました。

中でも「グローバル・ソブリン・オープン（毎月分配型）」は、
その純資産総額は5兆4310億円（08年9月24日現在）にも上り、
日本最大規模のファンドと成長しています。

一方で、毎月分配型は運用面において、複利効果が得られにくいなど
そのデメリットは広く知られていますが、ここにきて、税制の変更により、
一部の個人投資家にとってはさらにデメリットを抱える商品になる可能性もでてきました。

今までは配当・分配金に関して源泉で10％の税金を払えばよかったのですが、
証券税制の変更により100万円超の分配金に関しては、20％の税金がかかります。

つまり、2009年、2010年において株式の配当金・公募株式投資信託の分配金について、
年間100万円を超える部分に関しては確定申告が必要になります。

さらに保険料の値上がり要因にも

すると、確定申告を行った場合、
国民保険料の増加や各種所得控除の不適用といった影響が出る可能性があります。

なぜなら、国民保険料は、市町村によりその算出方法は異なりますが、
世帯の所得に応じて算定する方法をとっている場合は、
その確定申告により保険料が算定されるからです。

それならば、健康保険に加入しているサラリーマンや経営者の方、
もしくは共済組合に加入している公務員の方ににとっては関係ないかというと、
そのような訳にもいきません。

投資信託の名義が奥様の場合、同じように確定申告により今まで受けていた
配偶者控除が受けられなくなる可能性があるからです。

もし、毎月分配型の投資信託をお持ちの場合、来年、再来年と
確定申告が必要になるかどうかご確認されていはいかがでしょうか。

配当・分配金に20％の税金　毎月分配型には不利に

では、どういう方が、グロソブをこの機会に見直したほうがいいのでしょうか？

端的に言えば、年間100万円超の配当・分配金を得ている人ということになります。
元本2,500万円以上を投資信託で運用して年利４％で回っているのであれば、
毎年100万円以上の配当を得てしまいますので、今回の税金がかかってきます。

今回の税制改正を機に、見直しをした方が良いかもしれません。

節税も考えて、そもそも高い利回りを、それもリスクを抑えて

その際には、海外口座（ポートフォリオ口座やラップ口座）を活用することで、
より有利なタックススキームを組むこともできます。

参考：ポートフォリオ口座
http://abraham-bank.com/how_to_offshore

ただ、資産運用においてご注意頂きたいことは、税金対策に重きを置きすぎて、
投資対象の選択が二の次になってしまうことです。

そもそも期待利回りの低いファンドから投資対象を選んでしまっては元も子もありません。

やはり、自分の期待利回り、とれるリスクに応じた投資対象を選び、
その上で、税制面においても知らなかったがために不利にならないよう
運用を続けていきたいものです。

まずは、リスクが低く、高い利回りの商品・投資先を吟味することに集中する方がよいでしょう。

参考：年利60％以上のヘッジファンド
http://abraham-bank.com/hedgefund/

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