なぜ、投資助言を支持するお客様が増加しているのか？

富裕層に支持される投資助言型の資産運用スタイルとは

今、富裕層の間では投資アドバイザーを雇うという、投資助言型の資産運用スタイルが支持されています。他の人よりも情報感度が高く、行動力や判断力が高いからこそ富裕層になれたわけですが、その富裕層が今、「投資助言」というスタイルを支持する理由を見てみることで、多くの方にとって有益な気づきがあるかもしれません。

アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社
プライベート・クラブYUCASEE（ゆかし）会員へのアンケート（回答数500)

YUCASEE（ゆかし）内の調査だと、５５％の人が投資助言型のサービスを求めていることが明らかになりました。

その理由を探るために、まずは米国の個人投資家における資産運用スタイルの傾向を時系列で追ってみます。

米国民の投資資産は株式から投資信託へ

米国ではもともとは、個人投資家の多くは国内（米国）の個別株式に投資をする人達が大半でした。米国家計における金融資産の中で１９７３年では２７％が個別株式で運用されており、続いて預金が２３％、投資信託が２％という状況でした。

ところが８０年代以降は個別銘柄の保有が減少、逆に投資信託の割合が増加していきます。１９９８年には「投資信託」の割合が１３％を超え、初めて、「預金」を追い越しました（預金はその後、２０００年には１０％を切ることになります）。次に２００６年には「投資信託」の割合が１８％を超えて、初めて「個別株式」を追い越しました。

今では、「投資信託」は２００８年には米国家計の２１％を占めるようになり、「個別株式」１５％、「預金」１３％を上回る状態であり、資産運用と言えば投資信託という状態です。

ポートフォリオによる分散投資のへの意識の台頭

では、なぜ投資信託での運用が家計の中で大きな比重を占めるようになったのでしょうか？これは金融理論の普及や、８０年代からの金融教育の浸透の結果、有価証券への投資については、個別株式への投資よりも、ポートフォリオによる分散投資という意識が台頭してきたからだと言えます。

つまり、個別銘柄で資産運用という考え方から、投資信託のような分散効果の期待できるポートフォリオで資産運用を行うという考え方を重視する投資家が増え続けていることを意味します。

最近では日本でも、マス個人投資家向けの雑誌（ダイヤモンドＺＡＩ、日経マネー等）でも、かつてのような個別銘柄の話題よりも、投資信託選びに関するノウハウの記述が多くなっており、さながら「投資信託のカタログ雑誌」の様相です。

近年では、米国での個人退職口座（ＩＲＡ：Individual RetirementPlan）で特に採用されるのが「ファンド・オブ・ファンズ」という形式で、様々な個別投資信託を組み合わせることによって、さらに分散効果を狙ったポートフォリオを狙う投資家も登場しています。つまり、株式投信と債券投信を組み合わせたファンドを１つ購入することで、資産バランスを取る方式も広がっています。

「資産運用の戦略レベル」での助言に対するニーズがなぜ発生したのか

このように、米国の個人投資家の間にポートフォリオでの運用というスタイルは着実に広まってくると共に、膨大な数の投資信託が各金融機関から用意されるようになりました。その結果、個人投資家は、目の前に並べられた様々な投資信託の中から、自分にとって最適な投資信託を自己責任で選択せねばならない立場になりました。

参考までに以下が日本で発売されている投資信託の中で、この時期に最も販売実績が多かった投資信託をリスト化したものです。

この表を見て分かるように、同じような投資対象で運用している投資信託であっても、運用会社によって成績がまちまちであることが分かります。
そのような状況下、個人投資家は、そもそもどういった資産運用が自分にとって適しているのか、また、それを実現するためにどのような金融商品に投資すればよいのかを判断する為の「資産運用の戦略レベル」での助言に対するニーズが強まってきました。

例えば、インターネット上に無数の情報が溢れる時に、それを整理するヤフーというポータルサイトが求められたように、情報を整理・分析するサービスを個人投資家は求めるようになったのです。

「マネージドアカウント」の登場により投資助言型が急速に伸びた背景とは

そこで、登場したのがまずは「マネージドアカウント」でした。例えばSMA（セパレートリーマネージドアカウント）や投信ラップ口座などが代表的な商品です。米国に続き、日本の金融機関でもこの商品を取り扱っているところがあるため、目にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

この商品は、投資一任契約を結んだ証券会社が、それぞれのお客様に応じたモデル・ポートフォリオを構築し、それに基づき証券会社が自己の裁量により証券や投資信託などで運用を行います。これはまさに、規格品として大量販売されているポートフォリオではなく、カスタムメイドのポートフォリオで資産運用という手段が現れたと言えます。

それにあわせて、証券会社のフィー体系も、投資信託の売買に対するコミッションではなく、運用資産残高に対して一定の比率を徴収するという形になりました。ポートフォリオでの運用においては、投資信託などの売買頻度を上げるのが重要ではなく、資産全体の価値を高めてそれに対する報酬を得るという考え方が重要になるのです。

このマネージドアカウントにおける運用資産は米国において着実に伸びを示し、07年末における運用資産は約2兆ドルに達しました。ところが、マネージドアカウントにおいて証券会社一任の運用における問題点も出てきました。それは、その証券会社のグループ会社が組成した金融商品を買わされてしまうという問題です。

例えるならば、証券会社・銀行（例えば、メリルリンチや野村證券等）は、スーパ・コンビニエンストアのような流通業者で、金融商品の販売業者と言えます。個人投資家が購入するのは、金融商品（投資信託）ですが、それは製造者である運用会社（例えばフィディリティ投信、国際投信）が作ったプロダクトです。

マネージドアカウント・SMA・ラップ口座で証券会社一任でお願いした投資家は、例えるならば、なじみのドラッグストアに今後１年間のダイエット・ドラッグの配合を一任したようなものです。ここで問題になるのは、流通業者であるドラッグストアが大量に仕入れ易いメーカーのクスリが販売される可能性が高いということです。

証券会社（販売業者）と運用業者（製造者）が同じグループに属している場合も多く、投資家としてはその証券会社なりにメリットの高い商品を薦められるだけで、自分にとってベストな商品に投資ができるわけではありません。

そうしたことから、最近では、最終的な投資判断は自分で行うものの、自分の利害のみを考えてくれる人、売り手ではなく買い手である自分の代理人を雇いたい、というニーズが急速に増えてきました。そのニーズに対応するのが「投資助言サービス」です。

勿論、論理的な帰結として、投資助言型のサービスが受け入れられるということに加えて、投資家が負担するコストの安さもこのスタイルが支持される理由です。

これが、現在、投資助言型の資産運用サービスが顧客に支持されている理由です。

私達、アブラハム・プライベートバンクも、そのような投資先進国の例や、富裕層のニーズを踏まえ、投資助言型のサービスを展開致しております。もちろん、最終的な投資判断はお客様自身に行っていただきますが、そのための中立的で顧客志向のアドバイスを私達の投資アドバイザーは惜しみなくご提供いたします。一番合理的で、経済的な運用スタイルを貴方も是非、実践してみてください。